デジタル化と地方自治-自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄

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2017年度から21年度までの5年間に、マイナンバー(カード)の紛失・漏洩事案は5万6000件を超えた。個人情報の漏洩は人権侵害問題に直結。地域活性化の手段とされる「デジタル田園都市国家構想」は市民を置き去りにして、企業中心の事業へと展開する。こうして、地方行政のデジタル化はデジタル集権制の性格を強め、地方自治の基盤を揺るがす危険性に満ちている。

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